いよいよ国内でもPayPalがモバイル向け、デジタルコンテンツ向けの決済に本格的に参入する。今日、PayPalはマスコミ向けに日本向けの戦略事業説明会を開催したが、この中で3つの新事業を明らかにした。
1つがスマートフォン向けのモバイル決済ソリューションである「モバイルエクスプレスチェックアウト」で、モバイル端末でPaypalのアカウントを使って決済をできるようにするものだ。そして2つ目がデジタルコンテンツ向けの「PayPal for Digital Goods」で、音楽や書籍、あるいはゲームのアイテム課金などで使われることを目的としている。そして最後に、中小企業向けの「ウェブペイメントプラス」である。
これらの決済手数料はいずれも、物販や高額な商品であれば2.9から3.6パーセント+40円、デジタルコンテンツなどの少額決済であれば5パーセント+7円となっている（ウェブペイメントプラスのみ少額決済には対応していない）。
モバイルエクスプレスチェックは、デジタルコンテンツだけでなく物販つまりモバイルECの分野でも使えるもので、モバイルで決済しやすくインターフェイスを改善している。このサービスの投入に伴って、モバイル端末からPayPalのアカウント開設もできるようにするようだ。スマートフォンのアプリ向けに専用のアプリ開発モジュールも提供していて、アプリ内で画面の遷移が必要なく決済できるようにアプリを開発することもできるようにしている。
今後、スマートフォン向けの決済の機会は増えていくだろうが、ただ、デジタルコンテンツで言えば、AppleのiPhoneやIPadでは、最近の報道にあるように、AppStoreでのコンテンツ課金を迂回するものは認められない可能性が高いために、PayPalの支払いを組み込んだ独自決済のアプリ提供は難しいだろう。また、Androidも今後は通信キャリアが利用者に月額利用料と一緒に請求するいわゆるキャリア決済も普及する可能もある。その点について、PayPalでは物販での利用の可能性も大きいと説く。また、通信キャリアとしては決済についてはオープンな姿勢をとっているために、コンテンツ提供者やアプリ開発者に利用されない理由はないという。
一報、デジタルコンテンツ向けのPayPal for Digital Goodsは、サイトから離れずにポップアップで決済を可能にしたり、最短で1クリックで決済できるようにしたりと、デジタルコンテンツの課金をスムーズに決済できるような工夫がなされているという。最近ではUstream Asiaが浜崎あゆみの2011年カウントダウンコンサートでの有料配信で利用したケースがあげられている。
モバイルやデジタルコンテンツといった新しい課金市場にPayPalが乗り込んでくるということは、アプリ開発事業やサービス事業者にとって悪い話ではない。実際、他の決済方法については、アカウント開設までに時間がかかったり、手数料が高かったりするケースも多い（Appleやソーシャルネットワークサービス上の課金では30パーセントの手数料が取られるし、キャリア決済でも決済手数料は10パーセント近くとなっている）。PayPalでは手数料の料率もデジタルコンテンツ向けと物販向けの2通りが用意されていて、デジタルコンテンツであっても高い商品を販売する際には自動的に料率が安いものへと切り替えるということもできなくない。
問題はエンドユーザーが支払い方法としてPayPalをどれだけ選択するかということにつきる。
最近、われわれは自分たちのイベントの決済のためにPayPalを導入したが、アカウント開設などはすぐに行えたが、サービスの内容を理解するのに時間がかかったり、あるいは支払いユーザーからの問い合わせもあったりして、まだPayPalの利用に慣れていない人たちがいることも理解できた（もちろん、それでもTechCrunch Japanの読者はPayPalを利用している人が多いようで、質問は少ないほうなのだと認識しているのだが）。結局PayPalでの支払いを諦めて銀行振込へと変えるユーザーもいなくもなかったので、このあたりはまだ改善の余地があるということだろう。
PayPalによれば、PayPalのユーザーは昨年末時点で国内では150万アカウントあり、昨年だけで50パーセント増となっている。またアクティブなアカウント数は60万だということだ。この数字を見ればまだ利用者が多いとはいえないが、一度アカウントを作ってしまえば、抵抗なく使えるPayPalのアカウントをどこまで増やせるかが、さまざまな場面での利用拡大のカギにはなるだろう。
なお、本日発表のあった新サービスは第1四半期ないし遅くとも第2四半期中にはスタートするということだ。
